自治体の方へ

本ポータルサイトに、健診の流れ（事前カンファレンスから健診後カンファレンス）について『動画で分かる！』で解説をしています。また、『データで見える！』から同規模の自治体を選択して、体制について参考にしてみてください。自治体からの協力が得られれば、視察されることをお勧めします。サイト内の『トピックス』にこども家庭庁からの事例集も掲載しています。

補助対象になるかどうかは、こども家庭庁から発出している母子保健衛生費国庫補助金の交付要綱及び5歳児健診の実施要綱、補助事業に関するQ&Aをご確認ください。

令和6年10月29日時点（最新版はこども家庭庁HPをご確認ください）

• 交付要綱（＜令和6年度（令和5年度からの繰越分）母子保健衛生費の国庫補助について（PDF／283KB））
• 実施要綱（＜改正後全文（PDF／281KB））
• Q&A（＜【事務連絡】【一部改正】令和5年度母子保健医療対策総合支援事業（令和5年度補正予算）に係るQ&Aについて（PDF／223KB））

ご不明点があれば、こども家庭庁成育局母子保健課へご連絡ください。

他の乳幼児健診と同様に広域での実施については、差し支えありません。

5歳児健診の目的は、「幼児期において幼児の言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であり、保健、医療、福祉による対応の有無が、その後の成長・発達に影響を及ぼす時期である5歳児に対して健康診査を行い、こどもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行い、もって幼児の健康の保持及び増進を図ること」です（「母子保健医療対策総合支援事業（令和5年度補正予算分）の実施について」（令和5年 12 月 28 日付こ成母発第 375 号こども家庭庁成育局長通知）。

5歳児健診の意義の一つは、3歳以降に獲得する精神、言語、社会性の発達を評価できる機会であることです。確認する状態として、例えば、集団生活を営むうえで必要な社会性の発達や自己統制などの行動面の発達があります。状態に応じた支援につなげ、就学に向けて必要な支援体制を整備するうえで重要なポイントになります。もう一つは、身体発育状況（肥満、やせ）、基本的生活習慣（睡眠覚醒リズム、食事、排泄等）、メディア利用など家庭環境や養育状態等を確認する機会であることです。就学に向けた生活習慣の見直しや、家庭状況に応じたサービス利用に結びつけるなどが可能となります。

多くの自治体が健診医の確保に悩まれています。日本小児科学会/日本小児科医会/日本小児保健協会等の多くの団体が支援体制を現在検討中です。地区の医師会・小児科医会・大学病院・市中病院に対して、5歳児健診への協力をお願いしてください。また、小児科医師の少ない地域では、内科等の他の診療科の支援も検討してみてください。限られた人材を複数の自治体で確保するうえで、医療保健圏域や都道府県等の広域での調整も必要となります。

こども家庭庁が「令和6年度母子保健指導者養成研修会」として「乳幼児健康診査に関する研修①」を行っています。研修資料が公開されていますので、https://boshikenshu.cfa.go.jp/にアクセスしてください。

医師の確保と同様に、心理職等の専門職の確保が困難なことや、療育機関の受入がいっぱいであるとの報告を多くの自治体から受けています。相談事項が発達・行動・情緒・学習内容のときには、心理職の代わりに、教育機関（支援学級・通級担当）の方に相談を担当していただくことも一案と思います。療育施設や福祉施設の作業療法士・言語療法士の方が、相談窓口を担当される場合もあります。家庭や育児に関する相談の場合は、別日に保健師さんの面談を設けておられる自治体もあります。

2024年5歳児健診を実施している自治体168か所のうち、集団健診方式で実施している自治体が70％、園医方式で実施している自治体は4％でした。園医による通常健診の際に、保健師が園に出向き、事前カンファレンスの情報をもとに、5歳児健診を実施することも一案と思います。